重度の要介護者が多い「特別養護老人ホーム」（介護老人福祉施設）

要介護度の重い方が24時間介護を受けながら生活できる老人ホームで、全国に約8,300施設、利用者の居住地が限定される地域密着型を含めると約10,000施設あります（2020年）。所得や要介護度、居室タイプによって決められる居住費・介護費・食費などの利用料が安く、入居一時金も不要のため費用を抑えられます。終の棲家として看取りまで利用できるのが特徴です。居室タイプは多床室や個室のほか、ユニット型個室（リビングを中心に個室を配するタイプ）も増えてきています。しかし費用が安いために入居希望者が多く、ユニット型個室の施設や都市部の施設を中心に空床待ちが多い傾向にあります。

在宅復帰を目指す「介護老人保健施設」（老健）

入院治療の必要がない要介護状態の方が在宅復帰を目指し、医療的管理のもとリハビリや身体介護を受ける短期入所施設です。状態を良くして自宅や介護施設へ移ることを目的とするため、入居期間は原則3か月まで（3か月を経過すると入所継続の審査あり）。病院と在宅をつなぐ中間施設としての役割を担うものの、特別養護老人ホームへの入居が認められるまで3か月ごとに施設を移るなどして順番を待つ場所として利用されている側面があります。

身寄りのない高齢者が入居しやすい「ケアハウス」（軽費老人ホーム C型）

軽費老人ホームの一種で、自立して日常生活を送ることに不安があり、家族の援助を受けることが困難な低所得高齢者が生活する老人ホームです。比較的安い利用料で食事や安否確認などのサービスを受けながら暮らせます。介護が必要になった際は、介護保険で外部の介護サービスを利用しながら生活できます。
また、全国約2,000あるケアハウス（2020年）のうち一部の施設は「特定施設入居者生活介護（特定施設）」の認定を受けた介護型ケアハウスです。特定施設とは、厚労省が定めた基準を満たす介護施設として自治体に事業指定を受けている介護付きホームのこと。介護型ケアハウスでは要支援・要介護高齢者を対象とし、施設のスタッフから介護サービスを受けながら生活ができます。

24時間介護が受けられる「介護付き有料老人ホーム」

24時間介護を受けながら暮らせる老人ホームで、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームが「介護付き有料老人ホーム」になります。全国にある有料老人ホーム約16,000施設(2020年)のうち、約３割が介護付き有料老人ホームです。
公的施設に比べ費用はかかりますが、その分、介護サービスや設備が充実しています。リハビリに力を入れている、医療ケアが充実している、レクリエーションやイベントが充実しているなど、施設ごとに特長が異なります。
初期費用や月額利用料は公的施設よりも高額な場合が多く、月額利用料のほかに入居一時金が必要な施設もあります。高額な施設では、入居一時金が1億円以上になることも。施設のハード面やサービス面が充実するほど費用が高い傾向にあります。
特定施設の指定を受けると、介護サービスをホームの職員が直接提供して、要介護度に応じた一定の自己負担で包括的な介護サービスを行うため、必要な介護が増えても定額でサービスを受けられるメリットがあります。

お元気な方が多い「住宅型有料老人ホーム」

有料老人ホームのうち、特定施設の指定を受けていないホームが「住宅型有料老人ホーム」です。介護サービスが必要のない自立の時から入居できるところも多く、いろいろなサービスを利用しながら生活できる施設です。なかには自立向けと要介護者向けに、フロアや棟や建物を分けているところもあり、介護が必要になった時には部屋を移動して生活を続けられる施設もあります。
介護付き有料老人ホームと同じく、施設ごとに特色が違い、入居者の望む生活に合った施設を見つけられます。
介護が必要になった時は、施設が提携する外部の介護サービスを利用して生活を続けることができます。ただし、要介護度が高くなると、必要な介護サービスが増え、介護保険外での介護が必要となり、自費負担が増えることがあります。

生活支援サービスを受けられる「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）」

高齢者が安心して生活できるよう、バリアフリー設計で、安否確認や生活相談サービスを提供する賃貸住宅が「サービス付き高齢者向け住宅」です。1LDK、2DK、キッチンの有無など施設により間取りはさまざま。サークル活動、外出の付き添いなど、施設によりオプションサービスを提供し、自立した方が中心に生活しています。介護が必要になった際は介護保険で外部の介護サービスを利用します。月額利用料のほかに、敷金など初期費用が必要な施設があります。

介護付き有料老人ホームと同等「サービス付き高齢者向け住宅（特定施設）」

サ高住の中でも、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた住宅は、介護付き有料老人ホームと同等の施設になります。特長は介護付き有料老人ホームとほぼ同じとなり、介護士や看護師が常駐し、要介護度に応じた一定の介護費で介護サービスを受けながら生活できます。

認知症の方が共同生活を送る「グループホーム」(認知症対応型共同生活介護)

認知症のある高齢者が、食事や入浴などの介護や生活援助を受けながら生活する、定員18人以下の小規模な老人ホームです。認知症の専門的なケアを受けながら、料理や洗濯など個々の能力に合った役割を担って利用者が共同で生活をするのが特徴です。地域密着型のサービスのため、施設のある市区町村に住民票があることが条件となります。
費用は有料老人ホームやサ高住よりも低い場合が多くあります。ただし、地域によっては満室が多く、入居待ちとなることもあります。

自分の所有する住宅として「シニア向け分譲マンション」

アクティブシニアをターゲットに、高齢者が生活しやすいようバリアフリーなどの設備が整った分譲住宅です。多くの物件で安否確認サービスやコンシェルジュサービスなどが提供されます。フィットネスやプール、シアタールームなどの設備を整えたり、サークル活動を充実させたりなど、住宅ごとに特色が異なります。介護が必要になった場合は、介護保険で外部の介護サービスを利用します。